■生産、消費、リサイクルを循環し廃棄０（ゼロ）の実現に向けた利活用プロジェクト
日本の食品ロスは廃棄物処理法における食品廃棄物（有価物含む）全体で1,624万ｔ。
その内、食品ロスは522万ｔと言われています。（令和4年6月農林水産省の資料により）
これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間2兆円にも及び「もったいない」だけでなく、環境負荷や社会問題ともつながっています。
食品ロスの削減は持続可能な開発目標（SDGs）にも組み込まれており、世界全体として取り組むべき課題です。
当社は食品・野菜残渣や動植物性残渣等の廃棄物を資源と捉え、無臭乾燥機「CVRD」を活用し再利用に取り組んでいます。
バリューチェン（価値の創出）の開発、サプライチェーン（消費者に製品が渡るまでの一連の仕組）の構築を通じて、地産地消による地域の活性化を目指して循環経済の輪を大きく、太くして参ります。
その内、食品ロスは522万ｔと言われています。（令和4年6月農林水産省の資料により）
これは世界全体が援助している食料の量の約2倍に相当し、一般廃棄物処理費用は年間2兆円にも及び「もったいない」だけでなく、環境負荷や社会問題ともつながっています。
食品ロスの削減は持続可能な開発目標（SDGs）にも組み込まれており、世界全体として取り組むべき課題です。
当社は食品・野菜残渣や動植物性残渣等の廃棄物を資源と捉え、無臭乾燥機「CVRD」を活用し再利用に取り組んでいます。
バリューチェン（価値の創出）の開発、サプライチェーン（消費者に製品が渡るまでの一連の仕組）の構築を通じて、地産地消による地域の活性化を目指して循環経済の輪を大きく、太くして参ります。
■無臭乾燥機「CVRD」の特徴
- 無臭性：二次燃焼による脱臭、接触酸化によるクリーンガスの排出【二酸化硫黄（亜硫酸ガス）除去】
- 排水設備不要：密閉乾燥のため不要
- 機械の種類：サイズによらず再現性実現（計数化しているため設計容易） ⇒ 最小４００型～最大６０００型
- 操作性：自動制御（運転開始後は温度センサーとタイマーで管理）
- 燃料：使用燃料はA重油、廃油、灯油でも可
- 耐久性：法定耐用年数は７年だが本体の耐久性高い。消耗品（ゴムパッキン等） は要交換
- オンサイト：循環システムを備えており、トラックに積載し処理現場に移動し 現地処理が可能（発電設備はトラックに搭載）
- 過熱水蒸気発生装置を付加した場合（CVRSD）：原料にもよるがCVRD単体での処理時間が6時間程度の場合、２～３時間程度に処理時間が短縮できる。
※過熱水蒸気とは100℃以上に過熱した気体状の水（蒸気）、輻射伝熱、対流伝熱、凝縮伝
- 無酸素状態（あるいは低酸素状態）が可能なため残渣物を炭化できる
- 成果物のたんぱく編成、組成が変化しにくい。材料の酸化が防止できる
- 酸化還元作用がある為、殺菌力が強い。成果物の長期保存が可能
■無臭乾燥機「CVRD」の活用
規格外の野菜や賞味期限切れの食品など廃棄された食べ物は、加工業者や流通業者、飲食店、家庭などのゴミは費用をかけて処分されています。
私たちが取り扱ってる無臭乾燥機「CVRD」は、残渣物を乾燥加熱し無害化・減容化した後、残渣物に成分補填をする事で飼料・肥料化等を行ない、資源として循環サイクルへ取り組んでいます。
私たちが取り扱ってる無臭乾燥機「CVRD」は、残渣物を乾燥加熱し無害化・減容化した後、残渣物に成分補填をする事で飼料・肥料化等を行ない、資源として循環サイクルへ取り組んでいます。
■迫る食料問題！輸入に頼らず、ごみを資源とした食料自給率を高める日本国へ
世界的に見ると人口は増加傾向にあり2050年に向けて90億~100億人へ増加すると予想されています。
しかし、食料を生産するための土地や水といった資源には限りがあり、世界では異常気象による農作物不足が毎年のように発生しています。
持続可能な食料生産システムを構築しなければ、将来的に先進国においても食料不足に陥る可能性があると言われています。
食料を輸入に頼っている国では国際市場での食料価格の変化に食生活が左右されてしまいます。
日本も穀物輸出国であるウクライナ・ロシアでの戦争により貿易が滞り、主要な食料（穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子）の国際価格が高騰しました。
また気候変動や新型コロナウイルス感染症により、すでに上昇していた食料価格のさらなる高騰は、人々の生活に重くのしかかっています。
日本は先進国の中でも最低ランクの食料自給率は38％（カロリーベース）。
6割の食料を海外からの輸入に頼っています。
もしも外国で大きな災害や事故が発生すると、今のままでは日本も食料不足になる可能性もあります。
最近では新型コロナウイルスの影響で外国から輸入できなくなった食料品もあります。
私たちは日本の食料問題を解決し、世界中のすべての人に必要な食品が行きわたる社会構造をつくる必要があると考えます。
しかし、食料を生産するための土地や水といった資源には限りがあり、世界では異常気象による農作物不足が毎年のように発生しています。
持続可能な食料生産システムを構築しなければ、将来的に先進国においても食料不足に陥る可能性があると言われています。
食料を輸入に頼っている国では国際市場での食料価格の変化に食生活が左右されてしまいます。
日本も穀物輸出国であるウクライナ・ロシアでの戦争により貿易が滞り、主要な食料（穀物、食肉、砂糖、乳製品、油糧種子）の国際価格が高騰しました。
また気候変動や新型コロナウイルス感染症により、すでに上昇していた食料価格のさらなる高騰は、人々の生活に重くのしかかっています。
日本は先進国の中でも最低ランクの食料自給率は38％（カロリーベース）。
6割の食料を海外からの輸入に頼っています。
もしも外国で大きな災害や事故が発生すると、今のままでは日本も食料不足になる可能性もあります。
最近では新型コロナウイルスの影響で外国から輸入できなくなった食料品もあります。
私たちは日本の食料問題を解決し、世界中のすべての人に必要な食品が行きわたる社会構造をつくる必要があると考えます。
よくある質問
FAQ
仕様用途に合わせ必要な設備、成果物の活用方法、見積書をご提案させて頂きます。仕様の確定後、製作期間から納期までお伝えいたします。
基本、有機物残渣であれば活用する事は可能ですが、成分値の高い残渣であれば、より付加価値の高い利活用が可能です。
処理量が多ければ、その分燃料タンクの大きさも必要になる為、その際は消防法による消防設置届出が必要になる場合が御座います。